カードハックサービス利用規約

（適用範囲）
第１条　本規約は、カードハック株式会社（以下「当社」という。）が運営するカードハックサービス、ホテルハックサービス、エアハックサービス等（以下「本サービス」という。）の利用に関し、当社及び第６条で定義された会員を含む本サービスの利用者（以下あわせて「利用者等」という。）に適用されるものとする。
（利用規約の変更）

第２条　当社は、本規約の変更が、利用者等の一般に適合するとき又は、当社が、本規約の変更が本規約の目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断したときは、利用者等との個別の合意なしに、本規約を変更できるものとする。
２　前項にかかわらず、本規約に重要な変更が加えられる場合であると当社が判断した場合には、当該変更が加えられる内容につき、利用者等と当社の間で個別の合意を行うこととする。
３　第１項に基づき本規約の変更をするときは、当社は、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生日前に、本サービス上での告知又は当社が適当と判断する方法で利用者等の通知するものとする。
４　第１項又は第２項による変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営するＷｅｂサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとする。
５　本規約の変更についての履歴は、本サービス上で参照できることとする。
（本サービスの利用）

第３条　利用者等は、本規約及び次条に定める個別規約等に従って本サービスを利用するものとする。
２　当社は、利用者等との個別の合意なしに、本サービスの内容を変更することができる。変更に伴い利用者等に不利益、損害が発生したとしても、故意、重過失による場合を除き、当社はその責任を負わないものとする。
３　本サービスの利用に際し、利用者等は、当社の指示に従い、自らの費用と責任において、クレジットカード会社と各種の契約を締結し、クレジットカードを作成しなければならない。
４　利用者等が契約したクレジットカード会社の事情に基づき、当該クレジットカードに関するマイルやレート等の諸条件の変更がなされた場合であっても、当社はその責任を負わないものとする。
（個別規約等との関係）

第４条　利用者等は、本規約以外に、当社が本サービス内又は本サービスに附随して提供する個別のサービスのために定められた個別規約（名称のいかんにかかわらず、以下「個別規約等」といい、本規約とあわせて「本規約等」という。）についても、本規約同様に遵守しなくてはならない。
２　本規約と個別規約等の定めが異なる場合には、当該個別規約等に特段の定めがない限り、個別規約等の定めが優先して適用される。
（利用料金等）

第５条　本サービスの利用料金・入会金等は、サービス利用申込書（Ｗｅｂフォームでの申し込みを含む）、又は個別規約において定める。ただし、サービス提供に関して発生する交通費等の実費は会員の負担とする。なお、当該利用料金・入会金等は、会員が登録したクレジットカードにより決済されるものとする。
（会員）

第６条　「会員」とは、本規約の遵守に同意した上で、当社所定の手続によって会員登録を申込み、当社が承諾した者をいう。
（登録事項の変更）

第７条　会員は、氏名、住所、電話番号、生年月日、クレジットカード番号及び有効期限並びにその他会員登録の際に登録した内容に変更があった場合、速やかに当社に所定の方法にて変更を申し出るものとする。
（会員の地位等の譲渡等の禁止）

第８条　会員は、会員としての地位又は本規約により生じた権利を第三者に譲渡、売買又は質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
（退会）

第９条　会員本人は所定の退会手続を行うことで、本サービスを退会することができる。
２　会員としての地位は一身専属のものであるとし、当社が当該会員の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続があったものとみなす。
（禁止事項）

第10条　会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとする。
⑴　法令又は本規約等に違反した場合
⑵　本サービスにより知り得た、クレジットカードの利用に関するノウハウ、当社の業務上、営業上の情報等、文書、口頭、電磁的記録媒体その他有形無形を問わず、当社から会員に対して開示された一切の情報を、第三者に漏洩させた場合
⑶　選挙運動又はこれに類似される行為を行った場合
⑷　営業活動又は営利目的の行為を行った場合
⑸　本サービスの運営を妨害した場合
⑹　会員の契約している接続プロバイダの定める規約に違反した場合
⑺　第13条に定める行為のほか、ＩＤ及びパスワードの不正使用が認められた場合
⑻　当社に虚偽の情報（会員登録する内容を含む）を提供した場合
⑼　決済手段として当該会員が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合 
⑽　料金等の支払債務の不履行があった場合
⑾　登録された会員情報（住所、電話番号、電子メール）への連絡が不可能となった場合
⑿　会員が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であった場合
⒀　その他会員として不適切と当社が判断した場合
２　前項に従って当社が会員資格を取り消したことにより、当該会員が本サービスを利用できなくなり、これにより当該会員又は第三者に損害が発生したとしても、当社は責任を負わないこととする。
３　第１項各号の規定に違反したことにより、当社に損害が発生した場合には、会員はその損害を賠償するものとする。ただし、第１項第２号の規定に反した場合、会員は、当社に対し、少なくとも違約金として金１００万円を支払うものとする（当社に発生した損害が違約金の金額を超える場合には、会員は、係る損害を賠償する義務を免れないものとする）。
（設備等）

第11条　会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとする。
（サービスの利用に伴う責任）

第12条　会員は、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、責任を負うものとする。
（ＩＤ及びパスワードの管理責任）

第13条　会員は、会員登録手続後に当社が会員に付与する、ＩＤ及びパスワードについて適切に管理しなければならない。
２　会員は、ＩＤ及びパスワードを第三者と共用し、第三者に貸与又は譲渡してはならない。
３　会員は、ＩＤ及びパスワードの失念があった場合は、当社の所定の手続に従うものとする。
４　会員は、ＩＤ及びパスワードの盗難があった場合又はＩＤ及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。
（著作権等）

第14条　会員は、本サービスを通じて提供される著作物等を私的使用の範囲外の目的で使用することはできない。
２　会員は、本サービス上で著作物を公表した場合、当社に対し、本サービス上の利用又は本サービスの紹介の目的の範囲内において、当該著作物の利用を無償で許諾し（著作権法第27条又は第28条に定める権利を含まない。）、当該利用に関して著作者人格権を行使しない。
（サービス提供の中断又は停止）

第15条　当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、本サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を取ることができるものとする。
２　前項による本サービス提供の中段又は停止に伴い会員に生じた損害について、当社は当社に故意、重過失又は消費者契約法違反がない限り責任を負わないものとする。
（個人情報の取扱い）

第16条　会員は、当社が個人情報（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報をいう。）につき必要な保護措置を行った上で、以下の各号に定めるとおり取り扱うことを認める。
⑴　当社による以下の個人情報の取得
①　氏名
②　住所
③　電話番号
④　生年月日
⑤　メールアドレス
⑥　クレジットカード番号及び有効期限
⑦　その他会員登録の際に登録した内容
⑵　当社による以下の利用目的の範囲での個人情報の利用 
①　本人確認
②　本サービスに基づき行われるセミナーの受講確認、及びそれに付随した連絡
③　当社からの電子メール及びＳＮＳやＬＩＮＥ、郵送等によるセミナー情報、コンサルティング情報、各種優待等の案内
④　意見、感想、アンケート等の依頼
⑤　マーケティング及び会員行動の分析
⑥　共同利用者（個人情報保護法第23条第４項第３号にいう「共同して利用する者」をいう。）に対する上記利用目的の範囲内での個人情報の提供及び共同利用者における同利用目的内での利用
⑶　共同利用者の範囲及び管理責任者
①　共同利用者の範囲
当社の連結対象会社及び持分法適用会社
②　管理責任者
当社
（個人情報の開示、訂正、削除等）

第17条　会員は、当社又は共同利用者に対し、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができ、当社又は共同利用者は遅滞なくこれに応ずる。
２　前項の開示請求を行う場合の連絡先は以下のとおりとし、開示手数料は500円とする。
個人情報開示等窓口
メールアドレス：info@cardhack.co.jp
電話番号：０３－６７７８－１７８７
受付時間：午前９時～午後６時
３　会員は、本サービス利用履歴を除く個人情報の訂正又は削除を会員内容変更から行うことができる。
４　会員は、当社からの電子メール又は郵送による連絡を望まない場合、会員内容変更から設定することができる。ただし、当社から会員に対して緊急の連絡が必要な場合は設定にかかわらず、当社からの連絡を行うことがある。
５　本条に定めのない個人情報の開示、訂正、削除等については、個人情報保護法第25条以下の規定に従い、開示等の求めの申出先は本条第２項記載の連絡先とする。
（信用情報の提供）

第18条　会員は、当社に対し、株式会社CICが保有する自らの信用情報を取得し、提供しなければならない。
　　２　会員が、前項の信用情報の取得を当社に依頼する場合には、当社に対し、取得手数料２０００円（税別）を支払い、委任状等の必要書類を提供しなければならない。
（有効期間）

第19条　本サービスの利用に係る契約の有効期間は、会員が本サービスの利用を開始した日から６ヶ月間とし、契約期間満了日の１ヶ月前までにいずれの当事者からの何らの意思表示なき場合、同じ条件でさらに１ヶ月間更新されるものとし、その後も同様とする。
（中途解約）

第20条　会員は、本サービスの利用を開始した日から４ヶ月間は、本サービスの利用に係る契約の中途解約をすることはできないものとする。
（秘密保持契約の成立）

第21条　利用者等は、本サービスの利用申込を行うことで、別紙「秘密保持契約書」に同意したものと見なす。なお、本サービスの利用申込のフォーマットは、当社が適宜の方法で案内する。
（準拠法）

第22条　本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用され、日本法に従って解釈されるものとする。
（誠実協議及び専属的合意管轄裁判所）

第23条　本規約に関連して会員と当社の間で紛争が生じた場合、誠実に協議し、これを解決することとする。
２　前項の協議にもかかわらず、協議しても解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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（別　紙）
秘密保持契約書

　カードハック株式会社（以下「甲」という。）と本サービスの申込者（以下「乙」という。）とは、甲が乙に開示する情報の取扱いに関し、契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（目的）
　甲及び乙は、甲乙間におけるカードハック、ホテルハック、エアハック等のサービスの（以下「本サービス」という。）の利用に際し、甲が乙に開示する秘密情報の保護を目的として本契約を締結するものとする。

第２条（秘密情報）
　本契約において「秘密情報」とは、本サービスに関して甲が乙に対して開示するノウハウを含む、営業上・技術上の一切の情報をいう。但し、次の各号のいずれかに該当することを乙が証明した情報は、秘密情報から除外される。
⑴　乙が甲より受領した時点で既に公知であった情報
⑵　乙が甲より受領後、乙の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
⑶　乙が甲より受領後、守秘義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報
⑷　乙が秘密情報によらず独自に開発した情報
⑸　乙が甲の事前の書面による承諾に基づき第三者に対する開示を承認された情報
⑹　法令に基づき開示を強制される情報

第３条（受領当事者の秘密保持義務）
１　乙は、甲から開示された秘密情報に関する秘密を厳守するものとし、甲の事前の書面による承諾なく、本取引以外の目的に使用し、又は、第三者に開示、漏洩してはならない。
２　乙は、秘密情報を、本取引に関与する自己の役員、従業員以外の者に利用させてはならない。また、乙は、本取引に関与する自己の役員及び従業員から、事前に本契約と同様の内容の秘密保持に関する誓約書を提出させるものとする。
３　乙は、甲の事前の書面による承諾なく秘密情報を複製してはならない。
４　乙は、前各項の義務を履行するため、秘密情報につき必要かつ合理的な保護手段を講じなければならない。

第４条（事故報告）
１　乙は、秘密情報に関し、第３条に違反し、又は違反するおそれがある事態が生じたと判断するときは、直ちに、その旨を甲に報告し、甲の指示を仰がなければならない。
２　前項の報告によっても、乙の損害賠償義務は免除されない。

第５条（監査）
１　乙は、甲より秘密情報の取扱いの状況について報告を求められたときは、直ちにその状況を書面等により報告しなければならない。
２　甲は、乙における秘密情報の取扱い状況につき疑義を生じたときは、乙に事前に通知することなく、乙の事業所に立入った上で、秘密情報の取扱い状況について監査することができるものとし、乙は、かかる監査を拒否することはできない。

第６条（権利の不許諾）
　甲による秘密情報の開示は、当該秘密情報に関する知的財産権その他の権利を乙に移転し、又は、乙に利用権、実施権その他の権利を許諾するものではない。

第７条（本契約の終了）
１　乙は、本サービスが終了したとき、又は、甲より請求があったときは、直ちに秘密情報の記録された書面等及びそれらの複製物の一切を、甲の指示に従い返還し、又は廃棄するものとする。
２　乙は、前項による甲の指示に基づき秘密情報の記録された文書等及びそれらの複製物を廃棄した場合は、その廃棄処分が完了後遅滞なく廃棄に関する証明書を提出するものとする。

第８条（反社会的勢力の排除）　
１　甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、本契約締結時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２　甲又は乙の一方が前項の確約に反する事実が判明したとき、その相手方は、何らの催告もせずして、本契約を解除することができる。
３　前項の規定により、本件契約を解除した場合には、解除した当事者はこれによる相手方の損害を賠償する責めを負わない。
４　第２項の規定により、本件契約を解除した場合であっても、解除した当事者から相手方に対する損害賠償請求を妨げない。

第９条（損害賠償）
　乙は、本契約に違反したことにより甲に損害を与えたときは、これにより甲に生じた損害の一切（合理的な弁護士費用を含む）を賠償しなければならない。

第１０条（存続効）
　本契約は、本サービスが終了した後も、秘密情報の取扱いに関して引き続き効力を有するものとする。

第１１条（合意管轄）
　本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１２条（協議）
　本契約に規定のない事項又は本契約の規定の解釈に疑義を生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。